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軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に12台寄贈
—日本損害保険協会—

一般社団法人日本損害保険協会(会長:城田宏明)は、全国に軽消防自動車と高規格救急自動車を合計12台寄贈した。

写真◎日本損害保険協会提供

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1952年度から累計で5214台を寄贈

一般社団法人日本損害保険協会は、地域の防火・防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、全国に軽消防自動車と高規格救急自動車を合計12台寄贈した。

今年度は、本年1月に発生した能登半島地震による被害の甚大さに鑑み、石川県輪島市に軽消防自動車(デッキバンタイプ)1台を寄贈した。

損害保険協会
市町村に寄贈する軽消防自動車(デッキバンタイプ)
損害保険協会
離島に寄贈する軽消防自動車(トラックタイプ)
損害保険協会
寄贈する高規格救急自動車。
寄贈の背景

消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈している。
救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。

寄贈車両の仕様

軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能な車両だ。同協会は、離島を除く市町村にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈した。

また、高規格救急自動車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた救急自動車となる。

累計寄贈台数、活用状況

今回の寄贈で、同協会による軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3521台、救急自動車の累計寄贈台数は1693台となり、あわせて5214台となった。

寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されている。

なお、同協会の永年にわたる消防資機材の寄贈事業が消防防災行政の進展に尽力をしたとして、2024年3月22日に原邦彰消防庁長官から感謝状が授与されている。

■寄贈先
○軽消防自動車の寄贈先
<市町村(離島を除く):5台>
青森県 :佐井村
宮城県 :大郷町
石川県 :輪島市
長野県 :飯綱町
鹿児島県:鹿屋市

<離島:4台>
東京都 :神津島村(神津島)
広島県 :大崎上島町(生野島)
香川県 :土庄町(豊島)
鹿児島県:十島村(諏訪之瀬島)

○高規格救急自動車の寄贈先
<消防本部:3台>
京都府 :綾部市消防本部
熊本県 :上益城消防組合消防本部
鹿児島県:日置市消防本部

■累計寄贈台数
〇消防資機材(1952年度から離島を除く全国の市町村、1982年度から離島を含む)
<市町村>
消防自動車※:2440台
CAFSユニット積載軽車両:1台
軽消防自動車:319台
消防活動二輪車:1台

<離島>
軽消防自動車:233台
非常用浄水発電照明装置積載兼用軽消防自動車:9台
小型動力ポンプ:518台

合計:3521台
※標準車、水槽車、救工車、化学車、シュノーケル車などを含む。

○救急自動車(1971年度から)
高規格救急自動車:304台
その他救急自動車:1389台

合計:1693台

一般社団法人日本損害保険協会(会長:城田宏明)は、全国に軽消防自動車と高規格救急自動車を合計12台寄贈した。
写真◎日本損害保険協会提供

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