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益城町 西原村、熊本市、上益城郡における救助活動
活断層真上にある地域ゆえ、前震・本震ともに発災直後は倒壊家屋への生き埋め事案が多発。
地元消防、県内応援隊、緊急消防援助隊により昼夜を徹した捜索活動、救助活動が実施された。
前震時・本震時ともに救助要請が落ち着き始めた明け方頃からは、
被害状況調査を兼ねて住民の安否確認をローラー作戦で展開した。
【写真】指宿南九州消防組合消防本部（鹿児島県）撮影
指宿南九州消防組合は14〜26日までの期間で計21名が出動した。本震発生直後は西原村の倒壊家屋において夜通し救助活動を実施した。
Jレスキュー2016年7月号掲載記事
県内応援で前震発災直後に被災地入り。益城町の倒壊建物から94歳女性と同世帯の61歳男性（いずれもその後死亡が確認された）を救出した。
県内応援で出動した宇城広域連合の救助隊は14〜16日にかけて益城町広崎や馬水、小池、赤井などで救助活動を実施。自衛隊や警察と協力し、迅速に活動を実施した。
救助隊長が安全管理をするなか、倒壊家屋の検索を行う救助隊員。余震が多発するなかでの活動は、いつ大きな地震が発生するかわからないため、活動には慎重を要した。
熊本市北区・南区の倒壊家屋等の検索活動や益城町の警ら活動、南阿蘇村高野台地区の土砂崩れ現場での捜索活動を行った。現地指揮所に活動を報告する隊員。
那覇市消防局は16日〜23日の活動期間中、1次隊6隊26名、2次隊4隊12名を派遣した。
今回の災害でも多数の災害救助犬が出動し、倒壊家屋における捜索活動に協力した。
同本部が検索済み家屋に記したマーキング。同災害では、マーキングの共通認識が比較的取れていたという。
大分県大隊は28隊105名が出動し、15日に益城町惣領地区や古閑地区で検索活動を実施。その後16日の本震で自県も被災したため、同日9時頃に消防学校を後にした。
県内応援の人吉下球磨消防は1次隊、2次隊は協定に基づき益城町に出動し、倒壊家屋の人的被害確認等を実施。第3.4次隊は阿蘇南分署を拠点として救急活動を実施した。
本震後、多数の逃げ遅れ者がいるとの通報を受け、福岡県大隊が野営地から直行したマンション。幸い逃げ遅れはおらず、住民へのトリアージと人員把握活動を行った。
中間市消防本部と同様の現場で活動する大牟田市消防本部。駐車場になっている一階の柱が折れ、車が潰されている。
余震の続く中で、倒壊危険性の高い建物には容易に近付けない。警戒線の外側から被害状況を調査する京都府大隊救助隊。
取り残された人がいないかどうか、地図を頼りに益城町広崎地区の家屋を1軒ずつくまなく調査していく鳥取県西部消防局の高度救助隊長。
同本部は益城町において倒壊家屋からの救助活動や検索活動、避難所での救急事案に対応した。福岡県大隊としては、倒壊家屋から要救助者を2名救出している。
京都府大隊は被災地内のパトロールや、熊本市の被災住宅大屋根のブルーシート張り作業なども手伝った。
要救助者捜索、倒壊家屋調査などの活動を行う香川県大隊。高松市消防局からはのべ7日間で計139名が派遣された。
活動隊員コメント
●地元消防団の立ち合いで調査活動等スムーズにできた。検索活動や調査活動中の被災者への声掛けを丁寧にすることで不安が減り、安心して落ち着く方が多数いた。感謝の言葉もいただき我々隊員も力をもらった。
玉野市消防本部（岡山県）
●建物倒壊の光景を見て、改めて地震の恐ろしさを感じると同時に、被災された方々が協力し合っている姿を見て、地域のつながりの重要性を実感。被災地到着から活動方針決定まで時間を要したので、予め各都道府県の活動エリアと内容を決めてみても良いのではと感じた。
城陽市消防本部（京都府）
●道路損壊で消防車両が進入できない現場でも、自衛隊の車両用ジャッキを活用して倒壊家屋内のスペースを確保した。
宇城広域連合消防本部（熊本県）
●地元消防団による避難住民の把握及び避難所への移動の声かけが迅速。西原村では自助、共助体制が構築されているため、消防団による道路情報の把握など有益であった。
上球磨消防組合消防本部（熊本県）
●救助する際、家族から被災者の普段の生活スペース等の情報が得られ、2人を家族の元に帰すことができた。マーキングの共通認識、要救助者のプライバシー保護で自衛隊との連携がスムーズに行えた。今後の課題は、隊員への水分補給の配慮不足、近くに多数の報道がいる中で遺体情報などの無線通信での隠語がなかったこと、狭隘空間で活動中の退避の難しさ等が挙げられた。
有明広域行政事務組合消防本部（熊本県）
●本震で大分県も被災地へと転じ、応援側から受援側へ意識を切り替えるのに大変苦慮した。
大分市消防局（大分県）
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春日・大野城・那珂川消防組合消防本部（福岡県）撮影
