日本損害保険協会が軽消防車などを寄贈
全国の市町村と離島に14台

一般社団法人日本損害保険協会（会長：新納啓介）は、地域の防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車や高規格救急車を全国に14台寄贈する。

これは1952年度から毎年、防災事業の一環として行われており、同年から全国の市町村（離島除く）を対象に実施し、1982年度からは離島にも寄贈している。

このうち救急自動車については、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急車を寄贈している。

寄贈する車両の仕様は、軽消防自動車が離島を除く市町村にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈する。軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能となる。高規格救急車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた。

日本損害保険協会が寄贈した車両は、今回の寄贈を含めると、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数が3512台、救急自動車の累計寄贈台数が1690台となり、合わせて5202台となった。

寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されている。