東京消防庁・火災調査チームの【部隊と資器材】

東京消防庁の中で火災調査を担当しているのは予防部調査課（損害調査係、資料係、原因調査係）である。本部担当職員28名に加え、全81消防署に担当係長、主任、担当員各2〜3名を配置している。

東京消防庁管内で火災が発生した場合、管轄消防署が調査を担い、調査結果の責任者となるのは各消防署の署長である。火災規模によって、署担当だけで調査を進めるのが困難な場合など、署からの応援要請を受けた場合には、要請に応じて本部担当職員が出向するのに加え、死傷者が発生した火災や、延焼が拡大した火災、車両・電気火災などの専門的な知識を要するケースでは、管轄消防署の要請がなくとも本庁職員が出向し、合同で火災調査を行う体制を採っている。

なお、本庁は鑑識施設を保有していることから、火災原因が製品火災の可能性があるものなどは、燃焼物を本庁調査課の鑑識室に持ち込み、より詳細な調査を行っている。

東京消防庁には、予防業務に対する庁内資格「予防技術員」「上級予防技術員」が設けられており、主任調査員は、この資格を保有した職員から任命されている。

東京消防庁の原因調査係約16名はさらに「電気」「燃焼・化学・微小火源」「車両」に専門を分けており、各分野の専門知識を習得し、困難な原因調査に対応している。特に製品火災など、製品そのものの不具合等が判明したケースなどは、その調査結果を消防庁・消費者庁へ報告している。

過去には石油ストーブの転倒防止やふろの空焚き防止など、東京消防庁の働きかけによって、各製品の規制化につながったものもいくつかある。