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益城町 西原村、熊本市、上益城郡における救助活動

同本部は救急隊、後方支援隊のほかに無線中継隊を5次にわたって派遣した。写真を撮影した15日は緊急消防援助隊の拠点である熊本県消防学校でヘリからのヘリテレ映像を衛星中継して映像配信した。

鹿児島市消防局は4次にわたって計118名を派遣。第1次派遣隊は益城町で安否確認や、西原村で救助活動、救急活動などに携わった。

電柱が倒れ、ブロック塀や家屋が道路に崩れ落ち、道路には亀裂が入っている。益城町内にも通行不可能な道が多々あった。

同本部は益城町平田地区や西原村で検索活動や現地調査を実施。現地指揮本部用の指揮台はストレッチャー型を使用している。

姫路市消防局は熊本市東区・益城町周辺の被災家屋にて安否確認や救助活動を実施。建物わきのブロックが揺れにより跳ねあがっている。

益城町内で検索を行う岡山県大隊。玉野市消防本部から出動した3隊のうち、救急隊は益城町健康福祉センターに常駐して出動待機した。

余震が続いていたため、倒壊家屋を中心に重機を使用した危険排除活動を行った。この重機は総務省が岡山市に貸与する重機搬送車に搭載されているもの。
活動隊員コメント
●1軒1軒安否確認をするなかで、消防が安否確認の声をかけると同時に、30代の女性家人が床に泣き崩れ「家族は避難所で、家は壁にヒビが入った程度ですが、とにかく不安で不安で、消防士さんの姿をみたら…」と言われた場面があった。被災者の立場で行動する心を持つことが何より大切であると感じている。
鳥取県西部広域行政管理組合消防局(鳥取県)
●準備八割と言われるように事前準備の重要性を痛感。現場では情報整理の重要性にあらためて気づかされた。
鳥取県東部広域行政管理組合消防局(鳥取県)
●活動が昼夜を問わず行われ、かつ余震も頻発し、隊員の精神的・身体的負担が想定より大きかった。
福岡市消防局(福岡県)
●車両で現場に入れず、ツールを大量収納できる大型バッグや夜間活動のためのハイパワーかつ長時間使用可能な強力ライトの必要性を感じた。
宇城広域連合消防本部(熊本県)
●捜索ブロックごとに案内で被災地本部の隊員が1人同行したが、細かな路地までは分かりづらいため、タブレット端末にて住宅地の写真を撮り隊員間の共有を図った。情報は、隊員が持参したフルセグ対応テレビのNHKニュースが役に立った。
水俣芦北広域行政事務組合消防本部(熊本県)
●他機関(自衛隊、警察)との調整会議が長引いた面もあり、隊員は一刻も早く行方不明者を捜索したい気持ちが募った。
高知市消防局(高知県)
●東日本大震災を教訓に整備した指揮支援車(トヨタハイエース)は小回りが効き、機動連絡車のような役割で運用できた。活動状況の把握に携帯電話によるSNS機能、「各種災害情報共有システム(消防庁整備)」が有効。
伊丹市消防局(大阪府)
●通行可能な道路の把握に苦慮した。
松原市消防本部(大阪府)