震災対応に強くなる重機訓練法 ―取手市消防本部―【前編】

茨城県取手市消防本部は、取手市が平成18年（2006年）を防災元年として「災害に強い街づくり」に取り組み始めたことを受け、平成19年、地域の建設業協会の協力を得て重機オペレーターの養成を開始。同年4月に「災害重機機動隊（以下、重機隊）」を発足させた。

茨城県南部に位置し、千葉県とも隣接し、利根川、小貝川に面している取手市の場合、東京湾北部地震、茨城県南部地震、千葉直下型地震、成田直下型地震が想定され、いつ大規模な災害が発生するかわからない。大規模自然災害時に、消防は地域の復旧ではなく人命救助へ向かう進入路の確保のために、がれきを排除する重機が必要となる。人力では移動できない重量物障害を少ない人数で効率よく行うためには、重機は欠かせないツールなのである。

また取手市消防本部には、吉田大祐消防司令長（取手消防署副署長）という土木建設業での重機操縦の経験者がいた。重機の活用性を熟知している吉田副署長による、「今後は、重機を扱えなければ自然災害に対処できない」という強い働きかけによって、全国に先駆けて約18年前に消防本部独自に重機を整備し、重機対応の部隊が創設された。

隊は特別救助隊が兼務しており、1隊9名2部制の計18名が災害重機機動隊ともなる。救助隊としてさまざまな訓練を行わなければならず、重機操作の訓練時間を確保するのは容易ではない。そこで取手市は操縦の技術レベルを見える化する独自のテスト制度を取り入れ、テストに合格していない職員はオペレーターとしては「隊員見習い」と呼称している。この制度の背景には、若手には操縦者の技術を見てどんどん盗んでいってほしいという思いが込められている。最初の技術テストは、消防本部が独自に整備した小型重機で行われ、それに合格すると、総務省消防庁貸与の大型重機の操縦ができる制度になっている。

また取手市消防本部では、兵庫県三木市のがれき救助訓練施設とほぼ同時期に取手消防署敷地内にがれきCSRM多種災害訓練場を完成させた。当時、関東にはこのようなリアリティのある訓練施設はなかったことから、研究会という消防職員有志で構成される勉強会へも施設を貸し出し、これまでに全国の救助隊員1500人以上がこの施設で訓練を行っている。これというのも、施設の使用を消防長の決済がなくとも警防課長の決済のみで可能とし、手続きが簡便化されているためで、吉田副署長の「誰でも使用できる施設にしたい」という強い考えにより実現したものである。

取手市消防本部が関東エリアで重機を運用する（予定を含む）消防本部に声がけして企画した「意見交換会及び実動訓練」が2020年（令和2年）11月14日に開催され、6消防本部から26名が参加した。

各消防本部が、重機を運用した事例の発表を行った後、取手市消防本部の重機隊がクローラー取付作業と重機取り扱いのデモンストレーションを実施。続く実動訓練は5つの課題が設定され、グループでローテーションを組んで各課題に取り組んでいく。