Jレスキュー編集部は、2025年9月6日土曜日に消防職員向けのイベント「第3回 Jレスキュー・消防カンファレンス」を開催いたします。
今回のテーマは、「リーダーズ・ミーティング!!」と題し、元東京消防庁ハイパーレスキュー総括部隊長の高山幸夫氏が登壇します。高山氏が「現場で鍛えた言葉に、嘘はない」という主題で、今の消防界に対する想いを語ります。
そして、本イベントの醍醐味である“カンファレンス”として、高山氏と参加者のトークセッションを実施します。高山氏と参加者、また参加者同士での語り合いを通じて、消火・救助の技術やリーダーとしてどうあるべきか、理想像や疑問、想いをぶつけられる場を提供します。
そして今回は、参加方法に「オンライン参加・視聴」をご用意いたしました。会場への来場が難しいけれど、高山氏の講演内容が気になるという方は、オンライン参加でご参加いただけます。オンライン参加の場合は参加料金をお安く設定しております。
日時:2025年9月6日(土)13時30分~16時30分
場所:インプレスグループ セミナールーム(東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 23階)
対象:消防職員限定
規模:1日間、会場参加者上限40名
参加費:会場=6,600円(ドリンク付き、税込み)、オンライン=3,300円(税込み)
主催:Jレスキューイベント運営委員会
お申し込みは消防職員のみに限らせていただきます。当日、ビルのエントランスで身分確認をさせていただきます。
お申し込みは下記のURLで受付中! お申し込み受付は先着順とし、定員になり次第、締め切らせていただきます。
毎年発行している『日本の消防車』は、消火・救助・救急車両から、それらをサポートするさまざまな最新の車両のディテールを詳細に紹介しています。消防職員はもちろんのこと、消防車が好きなお子さまをはじめ消防車ファン、特装車ファンも楽しめる一冊です。
今年も、配備された消防署の管轄する地域特性に合わせて製作された個性豊かな車両を数多く掲載しました。消防本部が消防車をオーダーする際に、仕様書作成の参考にも活用されるほどの充実した内容を掲載しています。
巻頭特集では、大阪・関西万博の会場内に配備されている次世代消防車と特別仕様のEV小型救急車を紹介。また、横浜市消防局消防航空隊の拠点で消防ヘリコプターの活動を支えるサポート車両の特集も収録しています。この他、消防車両に関係する艤装メーカー・部品メーカーを紹介する「特装車両メーカー探訪」や、消防車両の仕様の決定を担当する消防職員である装備担当者のインタビュー、ポンプ操法のための送水技術を解説した記事など、消防車両を紹介する記事以外も読み応え抜群です。
《特集》
◎大阪・関西万博特別仕様の消防車両
《注目の消防車》
◎重機搬送車/横浜市消防局
◎救助工作車Ⅱ型/総社市消防本部
◎救助工作車Ⅲ型/伊丹市消防局
◎ポンプ付救助工作車Ⅰ型/藤沢市消防局
◎救助工作車Ⅰ型/大磯町消防本部
◎救助対応型水槽付消防ポンプ自動車Ⅰ-A型/陸前高田市消防本部
◎消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型/明石市消防局
◎消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型/松戸市消防局
◎消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型/千葉県消防学校
◎水槽付消防ポンプ自動車Ⅰ-B型/上田地域広域連合消防本部
◎10t水槽車/尾三消防本部
◎10t水槽車/久留米広域消防本部
◎指揮車/吉川松伏消防組合
◎警防車/久留米広域消防本部
◎35m級先端屈折式はしご付消防自動車/京都市消防局
◎40m級先端屈折式はしご付消防自動車/鎌倉市消防本部
《潜入レポート》
◎横浜市消防局消防航空隊 地上サポート車両大公開
《特装車両メーカー探訪》
◎兼松エンジニアリング
◎昭和飛行機工業
◎アリソンジャパン
《その他の記事》
◎機関員のための水力学と高度機関運用
◎ポンプ操法のための送水技術
◎消防車好き装備担当者インタビュー
《注目車両を一挙出し》
◎新型車両ガイド2026
書名:日本の消防車2026
著者:Jレスキュー編集部
発売日:2025年7月14日(月)
仕様:A4変形判/170ページ
定価:2,750円(本体2,500円+税10%)
電子版価格:2,750円(本体2,500円+税10%)
ISBN:978-4-8022-1611-1
本書は、事故のきっかけとなるヒューマンファクターやヒューマンエラーの概念を整理した上で、事故を分析するための手法や必要な要素を章ごとに具体的に示しました。
事故を完全に防ぐことは現実には不可能に近いですが、発生した事故と真摯に向き合い、事故原因を究明することは、将来起こりうる類似事故の発生や、重大事故への発展を未然に防ぐための大切な取り組みです。
この本は、消防業務において発生した事故の分析および再発防止対策を講じる際の新たな手引書です。
自動車の変速方式には、マニュアルトランスミッション(MT)とオートマチックトランスミッション(AT)がある。
MTには変速レバーとクラッチがあり、クラッチ、アクセル、変速レバーを使用してギアを切り替えて走行する。これに対してATは、走行時は基本的にDレンジに入れれば車速に合わせて自動的に変速されるためにギア操作が不要となる。
基本的にはMTかATかの選択はできるが、シャーシによってはMTのみ、あるいはATのみの場合もある。またトラックベースではMTのみのラインナップだったり、救急車やはしご車専用シャーシではATのみの場合もある。また、トラックベースのATにおいては、乗用車では一般的なPレンジがないことがほとんどである。このほか、近年ではクラッチ操作および変速操作を自動化した機械式自動変速(セミオートマチック)トランスミッション(AMT)なども一般化してきている。
MTの長所としては、車体価格が安価なこと、微速や上り坂に優れている、エンジンブレーキが利きやすいことなどが挙げられる。一方、MTの短所は、慣れないと運転しにくい、変速ショックがある、坂道発進が難しいなどが挙げられる。
ATの長所としては、クラッチおよび変速操作がないので運転に集中できるのに対して、車体価格や修理費用が高価、登坂性能やエンジンブレーキが利きにくいため坂道が多い場所では不向きなどの短所が挙げられる。
そのため、従来は都市部などで発進停止を繰り返す場合にはAT、その他で特に坂道が多い場合ではMTが選択されていたが、現在では機関員が自家用車等でATに慣れていることもあり、ATが選択される場合が多くなってきている。
近年は機関員の技量不足が問題となっているが、MTをATにしたからといって運転技術が向上するわけではなく、逆に簡単に見えて技量が低下している場合もあるので、安易にAT化するのも疑念が残るところである。
実はトミカと消防指揮車の歴史は古く、数多くの消防指揮車がトミカとして製品化され、子どもたちの想像力を掻き立ててきた。今回のデリカD:5も、その歴史に名を刻む一台となるだろう。
さて、改めて「消防指揮車」とはどんなクルマなのだろう? これは、災害現場で指揮本部機能を担うための、まさに“司令塔”のような車両なのである。
火災や救助、特殊災害など、様々な現場で消防隊や救急隊といった複数の部隊を統括する役割を担う。指揮隊員は現場の状況をいち早く把握し、無線や通信システムを駆使して消防本部や関係機関と連携。集約された情報を元に、消防隊の配置や活動方針を決定し、迅速かつ安全な活動ができるように指示を出す、非常に重要な役割を担っている。
消防指揮車の装備は年々進化しており、無線機や衛星通信機といった高度な通信装置はもちろんのこと、現場指揮に欠かせない指揮机やホワイトボード、さらには発電機・照明装置、大型モニター、そしてドローン映像受信装置まで搭載されているものまでがある。
車種としては、悪路での走破性や資機材の収納を考慮して、中型ワゴンやSUVタイプが多く採用されている。今回トミカになる三菱・デリカD:5も、実際に多くの消防本部で導入されている。その高い機動力と居住性から、消防指揮車だけでなく、査察広報車や山岳救助車など、幅広い消防車両として活躍している。
タフで頼れるデリカD:5の消防指揮車が、手のひらサイズのトミカとしてどう再現されるのか、今から発売が楽しみである。ぜひ、あなたのお気に入りのトミカコレクションに加えてみませんか?
一般財団法人全国消防協会東近畿地区支部では、令和7年度の消防救助技術指導会において、「引揚救助」種目におけるフルハーネスの使用「選択制」を提案し、同地区運営部より正式に認められた。この決定により、京都市消防局の参加隊は、フルハーネスを選択して出場し、全国大会出場を決めた。
この取り組みに先立って、京都市消防局では令和6年度に先刻消防救助技術大会研究会専門部会において、意見提出として「身体結索の代わりにフルハーネスの着装を可とする」案を提出している。
この選択制導入の背景として、同消防局は主に2つの事項を挙げる。1つは、全国各地の指導会訓練において転落事故が発生していること。訓練中の事で隊員が怪我を負い、実際の現場活動に支障が出るケースも少なくない事態を受け、安全性の高い装備の導入と、それを実践的な訓練に反映させることの重要性を訴える。2つめの目的は、実災害対応時の装備(現実)との乖離を埋めることである。指導会の手技は、旧来の三つ打ちロープや簡易的な小綱による座席結びであるが、実際の現場では京都市消防局としてはフルハーネスと網構造ロープで活動をしており、他の本部をみても身体確保にはフルハーネスが使用されており、そうした実際との乖離が大きく、安全性や現実性の面で課題があると考えた。
京都市消防局は、かねてよりロープレスキューの技術向上に力を入れており、平成25年には独自のロープレスキューマニュアルを策定。だがそれから10年以上が経ち、資機材の進化や現場の状況の変化に対応するため、随時、追加式で技術解説の更新を行ってきたが、重複や表現方法の不統一が発生している状況であったため、プロジェクトチームを発足させ、令和7年度事業として体系的な全面改訂が行われている。年度中に新マニュアルを完成させ、次年度以降は特別高度救助隊から署救助隊へ段階的に落とし込んでいく計画である。
併せて京都市消防局では救助の体制見直しを図り、各隊に専門分野を付与する方式を導入した。この取り組みについて、救助技術全体を取りまとめる消防局警防部警防課の竹中龍悟消防司令と三本木章仁消防司令補は、救助の専門化、各署特別救助隊発信の専門性の深化が、人材育成、隊員のモチベーションアップにつながっている。各隊の学びを局が後押しするので、地域に合った「京都流」の技術を創り上げてほしいと話す。
今回のフルハーネス選択制の導入は、訓練の安全性と実効性を両立させる一歩であり、時代に即した装備と手法で競い合いながら、現場で真に役立つスキルを磨くための象徴的な取り組みといえる。
フルハーネスを着装して第53回消防救助技術東近畿地区指導会の引揚救助に出場した京都市消防局チームは、全国大会出場を決めた。2025年8月30日に開催される全国消防救助技術大会には従来の三つ打ちロープを使用しての参加となるが、救助技術指導会と消防ロープレスキューシーンにおいて大きな出来事であったといえる。(写真/京都市消防局提供)
戦後間もなくから昭和40年代頃までに制作されたドラマや映画などでは、車両フロント上部付近にフォグランプのような赤色の灯火をつけたパトカーや消防自動車を見ることができる。
法令によると、警光灯は必ずしも回転したり、点滅させなければいけないわけではない。緊急車両に設ける警光灯は、道路運送車両の保安基準(昭和26年7月28日運輸省令第67号)第49条1に「警光灯は、前方300mの距離から点灯を確認できる赤色のものであること。」とされている。つまり、前方300mから視認できる赤色の灯火であればよいのである。そのため昭和30年代頃の緊急車両には、前方に向けて赤色が連続点灯している灯火が設けられているのみであった。
しかし、交通量の増大や一般車両の遮音性向上により、事故防止等の観点から視認性の高い警光灯に進化する必要が出てきた。これが昭和30年代中ごろに登場し、急速に広まった筒型の回転型タイプである。昭和50年代には散光式、平成6年頃には湾曲型(ブーメラン型)と発光面積が増えていき、視認性は著しく向上した。
さらに平成10年頃には光源がそれまでの電球式からキセノンフラッシュ式に、平成15年頃には現在主流となっているLED式が登場。高輝度タイプが多数登場し視認性が向上するだけでなく、側面取り付けや点滅方式を様々に変えることができる方式など、点灯方式についても進化している。だが一方で眩しすぎるといった問題も生じており、減光や一部消灯などの機構を設ける場合もある。
10年ごとに進化していく赤色警光灯。今後はどのような新しい機構が登場するのかが楽しみだ。
JFFW(Japan Fire Fighting Women’s Club)は、消防現場における女性の活躍をテーマにしたキャリア形成支援イベントとして、令和7年10月25日(土)、愛知県岡崎市の「図書館交流プラザ・りぶら」で開催される。時間は10時から16時55分まで、終了後には意見交換会も予定されており、1日を通じて充実した交流と学びの場が提供される予定。
定員は180名(先着順)で、参加費は昼食代を含め5千円。消防職員、特に女性吏員のキャリアや生活との両立、現場活動における課題に関心のある方にとっては、貴重な機会となるだろう。
午前の部では、日本体育大学保健医療学部・中澤真弓教授による講演「女性消防吏員のキャリア形成と今後の展望 なぜ、女性消防吏員が必要なのか」が行われ、午後からは4つのテーマ別分科会に分かれてのグループディスカッションが行われる。
NECネッツエスアイ株式会社は2025年8月1日、日本電気株式会社(NEC)の国内消防防災事業についてNESICホールディングス株式会社を通じて2025年10月1日付で承継すると発表した。
NECは国内消防防災事業で消防指令センターのシステム構築などを担っている。NECは、2025年7月1日付で完全子会社としてNESICホールディングスを設立しており、NECが保有するNECネッツエスアイとNECネクサソリューションズの全株式を承継し、両社を傘下に置く中間持株会社として体制を刷新した。今回のNECネッツエスアイへの国内消防防災事業の承継は、体制変更の一環とみられ、NECグループの国内地域におけるDX領域および社会公共インフラ領域の事業基盤強化の実現を図るためとしている。
2025年(令和7年)8月4日、横浜市の中区と西区をにあるみなとみらい地区で開催された花火のイベントで火災が発生した。
20時前に海の上で花火を打ち上げるための台船から出火し、2隻が炎上。この2隻のうち1隻には5名の作業員が乗っており、海に飛び込んで避難したところを横浜市消防局の救助艇が救助した。
また、火災の通報を受けて付近で警戒にあたっていた海上保安庁の巡視船などが駆けつけたが、炎上した台船では引火した花火が暴発しており、消火活動は危険と判断され放水は行われなかった。
発生から15時間以上が経過した翌5日11時すぎに鎮火が確認された。
本書は、防火管理者の資格習得のために必要な消防法について、取り組みやすく要点を視覚でも把握しやすいように、各所に工夫を施しております。図解、写真も多用しつつ、ポイントはすべて網羅した新教科書です。
防火管理制度とは? から、防火管理者を選任しなければならない防火対象物、統括防火管理制度の説明、消防計画の作成方法と届出の方法、自衛消防活動の組織編成例、消防用設備点検の方法や期間、防火対象物の点検と報告、防火対象物の自主検査、防火管理の範囲と対象物、危険物の種類と概要など、防火管理者の資格講習に必要な要素を網羅したテキスト本です。
新潟市消防局の予防課が監修し、収録内容が精査された実際の講習に役立つテキストとなっています。防火管理者講習を実施する際に、防火管理者講習を受講する際に、それぞれで有用となる1冊です。
一般社団法人日本損害保険協会は2025年7月25日、地域の防火・防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、全国に軽消防自動車と高規格救急自動車を合計13台寄贈すると発表した。
寄贈する消防車両は、市町村がデッキバンタイプの軽消防自動車5台、離島がトラックタイプの軽消防自動車5台、消防本部が高規格救急車を3台となる。
同協会は防災事業の一環として、1952年度から離島を除く全国の市町村に消防自動車や小型動力ポンプ等の寄贈事業を実施しており、1982年度からは離島へも毎年寄贈している。
軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応し、迅速な初期消火・初期救命を可能にすることを目的としている。離島を除く市町村にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈する。
救急車については、自賠責保険の運用益を活用した救急医療体制の整備事業の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。
今回の寄贈で、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3531台、救急自動車の累計寄贈台数は1695台となり、合わせて5226台となった。寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、さまざまな用途で活用されている。
アキレス株式会社(本社:東京都新宿区、社長:日景一郎)は7月25日、神奈川県の「次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」のもと実施される事業に参画し、リチウムイオン蓄電システムの開発、設計、製造、販売等を手掛ける株式会社ベイサン(本社:神奈川県横浜市、社長:矢野智久)との共同開発による、次世代型太陽電池を設置した「災害用エアーテント」が実証事業に採択されたと発表。
本実証事業は、神奈川県による「次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の支援を受けて実施される。「薄くて、軽くて、曲げられる」という特長を持つ「ペロブスカイト太陽電池」などの次世代型太陽電池を、多くの県民や事業者に対して認知度向上を図ることを目的としており、同事業を含む5件が採択され、9月下旬から神奈川県内各地で順次実施される予定だ。
アキレスとベイサンとの実証事業では、アキレスの「災害用エアーテント」に、ぺクセル・テクノロジーズ株式会社が開発を進めている「ぺロブスカイト太陽電池」を設置し、災害時などを想定したポータブル電源としての活用や、発電電力によるエアーテント内照明の点灯や蓄電池への充電などの実証実験を行う。
アキレスは日本初の陰・陽圧式エアーテントをはじめ、災害時における現場対応拠点や医療救護所、物資保管所などに幅広く使用できる「災害用エアーテント」を開発・製造しており、災害の現場で活動する方々や被災された方々への支援を進めている。
今回の次世代型太陽電池の普及促進事業への参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。
東京消防庁大森消防署は2025年(令和7年)7月3日、地元企業の株式会社池上自動車教習所と株式会社IDS池上ドローンスクールの両社と、災害時における無人航空機(ドローン)を活用した支援活動に関する協定を締結した。
両事業所は、大田区とも防災時協力協定を締結している。首都直下地震等における効果的、効率的な消防活動を展開するために、株式会社池上自動車教習所の野村篤社長からは「地元企業として、地域貢献ができて、非常にうれしい。これからも消防署と地元の安心安全のために手を携えていきたい」と力強い言葉が発せられた。
同消防署は今後も、地域事業所と連携を深めながら、各種災害から地元“大森”を守るために、効果的、効率的な消防活動を推進し、地域の防災力向上に取り組んでいく。
岡山県総社市消防本部は、令和7年度より緊急消防援助隊派遣時の宿営環境改善を目的に、個人用テントの導入を進めている。
背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた宿営環境の見直しや、能登半島地震での寒冷地におけるテント内の結露といった課題がある。加えて、2025年2月には岩手県大船渡市をはじめ愛媛県今治市、岡山県岡山市など全国的に林野火災が多発し、県内消防応援隊や緊急消防援助隊の出動が増加していることも宿営環境改善の必要性を考える背景となっている。
宿営地として体育館が利用されることもあるが、簡易ベッドを並べただけでは照明の明るさが消灯のない仮眠時間となり、隊員のストレスとなる。
個人テントの導入により、感染防止対策はもとより、プライベート空間の確保によるリラックス効果、遮光による睡眠の質の向上、スマートフォン使用時の周囲への配慮につながる。さらにエアテントに比べて非常に軽量、コンパクトであるため後方支援資機材全体の軽量化にもつながることが期待される。
すでに導入している消防本部の事例や被災地で個人テントを目にした他の本部からも注目が集まっているという。
山口県の光地区消防組合消防本部はこのほど、山口県光市内の企業である株式会社伊藤から、金属製滑り止め板「くつ底キャッチャー」の寄贈を受けた。
この製品は、油や水などで滑りやすくなった場所でも高いグリップ力を発揮し、靴底の滑りを防ぐもので、海上自衛隊の潜水艦にも導入されている。今回の寄贈は、「消防隊員の転倒事故を防ぎ、安全な活動を支援したい」との思いから実現した。
寄贈された滑り止め板は、化学消防車の昇降用ステップなどに取り付けられ、隊員の安全性向上に寄与している。同消防本部では「現場での活動時に、安心して乗降できるようになった」と感謝の言葉を述べている。
日野自動車株式会社(トヨタ自動車傘下)と三菱ふそうトラック・バス株式会社(ダイムラートラック傘下)の両社は2025年6月10日、経営統合の最終合意を締結したと発表した。日野自動車の商用車は、消防車両のベースシャーシに用いられており、高いシェアを占めている。
両社は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で連携する。経営統合後の新会社は、三菱ふそうと日野自動車を100%子会社とする持株会社として2026年4月に事業開始を目指す。株式は各社の親会社であるダイムラートラック(ドイツ)とトヨタ自動車が持株会社の株式をそれぞれ25%ずつ保有する予定。なお、トヨタの議決権ベースでの保有割合が19.9%となる見込みで、日野自動車はトヨタの子会社ではなくなる見通しだ。持株会社の代表には、現・三菱ふそう社長のカール・デッペン氏が就任する予定だ。
また、日野自動車は2026年4月1日付で羽村工場をトヨタに譲渡することを同時に発表した。同工場は小型トラック「デュトロ」などを生産している。
2025年6月4~6日の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセでドローン関連の製品・サービスの展示会「Japan Drone 2025」が開催された。
消防でも活用の用途や場面が広がってきているドローン。同展示会に出展されていた消防関連の製品や発表などを紹介する。
自動車部品メーカーの株式会社エクセディの子会社である株式会社WorldLink & Companyが消防用ドローン「Cesur-3(シーザー3)」を出展。
同ドローンは、WorldLink & Company社が出資するトルコのスタートアップドローンメーカーであるbaibars社の機体。放水用のノズルが取り付けられており、ホースと接続して空中からの放水を行うためのドローンだ。スペインなどで4000時間の運用実績があり、日本での運用開始に向けて準備中とのこと。
調査・点検・測量のドローン事業を展開する株式会社Liberaware(リベラウェア)が展示していたのは小型ドローン「IBIS2」。埼玉県八潮市の道路陥没事故現場で、下水道管内で流されたトラックキャブの発見や堆積物の状況確認、陥没地点からの位置関係の把握に使用されたドローン機体の1台だ。
IBIS2の特徴は、狭隘な空間かつ暗所であり進入に危険を伴う場所の情報収集のために設計されていることが挙げられる。機体サイズは20cmで、GPSの届かない場所での飛行を前提としているため、飛行中に衝突・墜落することを前提に破損しにくい設計としているほか、墜落時に上下反転してしまった場合も再離陸が可能な「タートルモード」を備えている。また、自社開発のエクステンションアンテナを用いることで、電波が届かない場所での飛行が可能となる。八潮市の道路陥没現場では、マンホール内にエクステンションアンテナを配置して情報収集にあたった。
本展示会の主催者である一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)のブースでは、埼玉県八潮市の道路陥没事故現場でドローンが実施した調査と点検の概要ならびにJUIDAの活動についてポスター展示されていた。
この調査と点検には前述したLiberaware社とブルーイノベーション株式会社がJUIDAの要請を受け、IBIS2と「ELIOS 3(Flyability 社製、本社:スイス)」が活用された。
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水中ドローンの展示も
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東京消防庁西東京消防署では、2025年3月の火災予防運動に合わせ、「火災予防うんどう!」のオリジナル動画を制作した。本編3分ほどの長さで、まるでラジオ体操のようにお手軽に誰でも踊れるもの。これをYouTubeの東京消防庁公式チャンネルでリリースするや、その軽快なリズムと、登場する消防士たちの楽しいダンスで大きな反響を呼んでいる。
出演するのは全員が西東京消防署所属の消防士たちで、ある隊員は正服姿で、ある隊員は予防服姿で、ある隊員は執務服姿で、ある隊員は救助服姿で、ある隊員は救急服姿で(途中で感染防止衣に着替える細かさも)、ある隊員は防火衣姿で、ある隊員は機関員の安全チョッキ姿で、ある隊員は車両整備服で、ある隊員は火災調査服姿で次から次へと登場。全員が軽快なリズムにのって笑顔でダンスを踊る。そこでは、消極的に踊る隊員などは誰もいない。全員が火災予防という大きな目標に向かって、笑顔満面でキビキビと動くところがとても気持ちいい。
ダンスの合間には査察出向、消防設備点検、防火対象物点検、防火衣着装、災害出場、ホース延長、三連はしご搬送と伸梯、そして体力練成など、西東京消防署でのあらゆる消防業務もリズムにのって模擬されている点がとても楽しい。
「“火災予防うんどう”という運動があれば、子供から大人まで老若男女問わず、楽しくわかりやすく防火防災について学べるはず」
それは西東京消防署、消防司令長・成宮正起予防課長のひとり言から始まった。成宮課長といえば、これまで長く特別救助隊、あるいは消防救助機動部隊に所属し、火災を含むたくさんの災害現場から数多くの要救助者を救出してきた勇者。悲惨な現場の最前線にもあまた接した経験があることだろう。だからこそ、そうなる前に防火防災をしっかりとやってほしいと心から考えたに違いない。ここに「火災予防うんどう!」の胎動が始まり、その案は2024年11月、当時の植松秀喜署長に上申。すると、諸手を挙げて賛成され、制作プロジェクトがスタートした。
制作する上でのコンセプトは以下のように掲げられた。
このプロジェクトの実務を任されたのが、予防課防火管理係の消防司令補・渡邊亮介主任だった。まだベースが何もない状態から、1本のきちんと完成された動画を制作しなければならない。もちろん、予防課防火管理係としての通常業務もあり、それと並行して進めなければならない。
「スケジュールがとてもタイトだった。来たる年の3月1日から始まる火災予防運動に間に合わせなければならない。だが、制作にゴーがかかったのは、もう12月を迎えようという頃だった。幸運だったのは、当時の署員の中に作曲や演奏を趣味でやっている署員がいたこと。すぐに作詞と作曲を依頼した」(渡邊主任)
作詞・作曲を担当したのは、消防司令・亀野弘昭係長(現・渋谷消防署勤務)だった。時間がない中、亀野係長は西東京消防署を挙げての高いパフォーマンスの動画を制作するということを粋に感じ、通常業務と並行して曲を創り上げた。
「歌詞の中で一番気に入っているのは〝予防はいつでも最前線〟というところ。火災予防は火災になる前にそれを防ぐということで、それは我々にとってはいつでも最前線なんだというメッセージを込めている」(亀野係長)
楽曲が完成すると、次はこれに対する振付だ。渡邊主任が周囲を見渡すと、そこにも幸運があった。
「たまたま自分の妹が長く趣味でダンスをやっていた。そこで、まもなく完成する楽曲に合わせた振付を創ってくれないかと頼むと、快諾を得た」(渡邊主任)
こうして、楽曲と振付が一緒になった完成品ができ上がったのは年が明けた令和7年1月だった。だが、渡邊主任はそれまでの楽曲と振付ができ上がる間、じっと手をこまねいていたわけではない。なにしろ、西東京消防署挙げての動画なのだから、毎日勤務も交替制勤務もできる限り多くの署員に出演してほしい。全編の構成を考え、何番のどこの部分は「本署1部」というように細かく振り分けていく。振り分けた署員には担当の部分の振付を集中的に覚えてもらい、何度も踊り込んで高いパフォーマンスを目指してもらう。
「2月には実際の撮影に入った。撮影する内容は、『火災予防ダンス!』を踊ってもらうだけでなく、間奏などで使用する通常業務もあった。撮影する職員の数はとても多く、毎日勤務者あり交替制勤務者ありと勤務体系もさまざまで、もちろん通常の予防業務もあれば、災害出場も訓練もある。本署だけでなく、田無、保谷、西原出張所の職員も出演するため、時には出張所へ撮影出向することもあった。また、植松署長(当時)以下、幹部消防官にも出演をお願いした」(渡邊主任)
出演する職員のスケジュール調整もさることながら、撮影そのものも簡単にはいかなかった。撮影も中盤に入る頃には、春の火災予防運動の開始までもう1か月を切っていた。
「撮影が進むにつれて、以前に撮影しているものと同じアングルになってしまったり、動画なのに動きが乏しかったり、アングルに苦労するようになった。一方で、時間がないので、撮影と並行して編集作業にも入った。撮影では1フレーズ当たり30分以上カメラを回した部分もあり、編集作業ではそのすべてを見てから一番いいものを取り出して使用したが、これが約30フレームもあり膨大な時間がかかった」(渡邊主任)
そして、老若男女問わずという観点から、椅子に座ったままでも踊れる映像を全編にわたって流しているほか、外国人対応という観点から、歌詞の日本語テロップの下段にも英文によるものも表示した。
こうして、令和7年2月中には編集作業もすべて終わり、「火災予防うんどう!」はついに完成。同3月、東京消防庁公式YouTube動画として発信されることになった。なお、令和7年3月31日現在の西東京消防署署員総員は211名で、このうち実に76名もの多くの職員が出演。全職員の3分の1以上が出演したことになる。
「多くの人に視聴していただき、防火防災思想の普及啓発になればと考える。さらには、街の人から親しみやすい消防のイメージアップと署員のモチベーションの向上につながればと考えている」(成宮課長)
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Jレスキューイベント運営委員会は2025年5月18日、東京・千代田区のインプレスグループセミナールームで消防関係者向けのイベント「第2回Jレスキュー・消防カンファレンス」を開催しました!
今回は、強制進入技術の研究や訓練を実施している一般社団法人Japan Forcible Entry 韋駄天の一ノ宮 健氏と、プライムテック株式会社の松村久人氏を講師に招き、著書『消防強制進入技術・Forcible Entry』の内容をわかりやすく解説していただくと共に、機材の実践的な操作とメンテナンスについても詳しく解説いただき、参加者の質問にも丁寧に回答いただきました。
会場にはJFE韋駄天が使用している資機材や、実際にどのようなドアがあるのかを確認できるように解体建物などから集めたドアのモデルを展示。セミナーの中で実際に参加者に示しながら解説していただき、休憩時間中には実際に手に取って確認する参加者もいらっしゃいました。
JFE韋駄天と松村氏のセミナーの後には、JFE韋駄天のメンバーたちが『消防強制進入技術・Forcible Entry』の出版について苦労話を展開。この日のセミナーの内容に対する質疑応答とともに、大きな盛り上がりを見せました。
昨年3月の第1回に続いて熱い消防魂を持った登壇者と参加者の方々のおかげで、今回の第2回の消防カンファレンスも大いに盛り上がり、充実したものとなりました。
Jレスキュー編集部とイベントを運営するJレスキューイベント運営委員会は、また本年中に消防カンファレンスを開催するべく計画を進めています!
「こんな内容のイベントをして欲しい!」、「○○がテーマだったら参加したい!」といったイベントへのご意見やご希望を受け付けています! JレスキューWebの「お問い合わせフォーム」から送信いただけましたら幸いです。
カタクラ(片倉工業株式会社)は5月19日、ドイツの消防車大手MAGIRUS GmbH(マギルス社)と、日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。2025年6月より、はしご車を中心とする同社製高所作業車両などの販売とメンテナンスを開始する。
マギルス社は1864年創業の老舗で、世界的な消防車メーカーとして知られており、先進的な消防技術と高品質な車両が評価されている。
カタクラは、傘下の日本機械工業を通じて消防関連機器の販売実績を持ち、今回の契約により同社の技術・ネットワークを活用し、マギルス製品の普及を図る。
「待っていました!」と多くの消防車ファンやトミカファンからの喜びの声が聞こえてきそうな新製品情報がタカラトミー公式サイトから発表された。
そのトミカとは、東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊(通称:ハイパーレスキュー)に配置されている特殊救急車(スーパーアンビュランス)である。
同車は「JレスキューWeb」のランキングにおいても常に上位をキープしているほど、多くのユーザーに読まれている車両記事である。また、近年増加傾向にある大規模災害から事故や事件等においても出場件数が増え、ニュースなどでも目にする機会も多い。
すでにトミカ(NO.116)でラインナップされているが、今回は現行車両の「スーパーアンビュランス」(NO.144)が、ロングタイプになって製品化される。発売日は、第3土曜日はトミカの日となる6月21日を予定しており、販売小売り価格は1.100円(税込)。
スーパーアンビュランスは、平成6年(1994年)に東京消防庁が導入した初代1号車からトミカで製品化されており、現在3代目となる第八消防方面本部消防救助機動部隊に配置されていた(現在は廃止)車両までがロングセラー商品となっている。
今回製品化されるトミカは、車体の傷病者室左右を拡幅するアクションから、さらにスーパーアンビュランスの全長の長さである特徴をロングなトミカで再現したことで、実車と見比べても大差がないほどクオリティの高い商品となっている。
東京消防庁は、東京港の安全を守る消防の姿を都民に披露し、防火防災意識の高揚を図ることを目的として「令和7年水の消防ページェント」を、令和7年5月18日(日)東京・中央区晴海ふ頭公園および周辺海域に開催する。
プログラムは、式典・演技が10時分から11時15分まで、広報展示等が2時30分から15時30分までを予定している。イベント詳細等については、5月中旬に東京消防庁より発表される。
同イベントは、消防艇や消防ヘリコプターのダイナミックな消防演技が見どころ。フィナーレでは、消防艇よりカラー一斉放水が行われる。そのほかに消防艇「みやこどり」一般公開や防災体験などが予定されているので、ぜひ足を運んでいただきたい消防イベントだ。
また、会場は日陰が少ないため、観覧中の熱中症対策や水分補給も心がけてほしい。
消防車製造メーカーをグループ企業に持つモリタホールディングスは、「第20回 未来の消防車アイデアコンテスト」の受賞作品を決定した。
全国の小学生から1105点の応募があり、厳正なる審査の結果、8点の入賞作品を選出し、最優秀賞には北海道在住の小学5年生(応募当時)、縄 乃々香(なわ ののか)さんの作品が選ばれた。受賞者にはモリタオリジナルグッズをプレゼントする。
最優秀賞の特殊な音で火を消す「ブラスソニック」は、素晴らしいアイデアばかり。未来の消防車に期待が膨らむ作品となっている。
コンテスト名:第20回 未来の消防車アイデアコンテスト
応募概要:夢のある「未来の消防車」をテーマとした作品
応募期間:2024年12月1日~2025年3月3日
応募資格:日本国内在住の小学生
受賞者数:最優秀賞1名、優秀賞2名、佳作2名、敢闘賞3名
受賞作品の詳細については、下記Webサイトを参照。
高知市消防局は、2025年(令和7年)4月1日から「業務中におけるサングラスの着用」と「コンビニエンスストア利用」を開始した。
サングラスの着用により、屋外での活動時に太陽光の影響による活動危険と紫外線等による健康被害の軽減を図る。また、コンビニエンスストアの利用は、救急出動のひっ迫等により署所において適切なタイミングで水分や食事が摂れない際の職員の体調管理を目的としている。
同消防局は、サングラスを使用する上での留意事項として、直接市民対応する際は必ず外すこと、社会通念上で不適切な場面での着用はしないこと(眼病等を着用理由とする場合はこの限りではない)、サングラスを外した際はポケットに収納することなど、消防吏員としての品位を損なわないように配慮することを定めている。
コンビニエンスストアの利用においては、携帯電話などを携帯し出動指令に対応できる体制をとること、感染防止衣やヘルメットなどは着用しないこと、車両に必ず1名以上が待機すること、不要な物品は購入しないこと、飲食の場所は近隣署所または店舗に駐車した車内とし移動中は飲食しないこと(長時間の駐車はしない)などと定めている。
兵庫県川西市では、救急出場件数の増加傾向が続き、令和4年から3年連続で過去最多を更新している。今後も増加が予想される救急需要に対応し、市域全体の救急体制の充実・強化を図ることを目的として、南消防署久代出張所に救急隊1隊を新たに増隊した。
増隊される救急隊は、2025年(令和7年)4月1日から運用を開始。増隊する救急隊の救急車を購入するにあたっては、川西市に寄付があったため、その寄付金を活用して購入している。
3月28日には救急隊発隊式が行われ、川西市長、川西市議会議長・議員、久代小学校長、川西南中学校長、久代幼稚園長、久代コミュニティ協議会長、久代自治会長、消防団幹部らに加え、救急車購入に対する寄付をいただいた山角(やまずみ)氏らが出席した。
川西市消防本部 石倉消防長は、「川西市においては、救急需要の増加傾向が続いており、ご寄付いただいたことに深く感謝しています。久代出張所に救急隊を配備することで、より一層、市民の安全・安心を守っていきたいです」などと話した。
消防車ファン(Jレスキュー編集部の一人も!)が待ち望んだリアルな消防ミニカーがヒコセブンのオリジナルブランド「CARNEL」から発売される。
「CARNEL」からは、これまでにも全国各地の指揮車や救急車をはじめ、最近では総務省消防庁が無償貸与している拠点機能形成車や、東京消防庁消防救助機動部隊の特殊救急車(スーパーアンビュランス)、救助車Ⅱ型、即応対処部隊の高機能指揮支援車など、コレクター心をくすぐるようなクオリティの高い製品が発売され続けているのが魅力である。
そこに東京消防庁第三消防方面本部消防救助機動部隊に配備されている特殊災害対策車[大型]CS1が製品化されることで、さらに「CARNEL」の魅力は高まっていくだろう。
もちろん消防車ファンの編集部員も予約購入済みだ!
株式会社赤尾は、軽EV救急車を艤装し、大阪・関西万博の協賛品として納車すると発表した。
同車両は、三菱自動車の「ミニキャブEV」をベースシャーシにし、主警光灯は大阪サイレン製作所製の散光式警光灯「ネオフラッシュプロ NP」を採用、ストレッチャーはファーノ・ジャパンの「モデル 25i ストレッチャー」を搭載した。
軽自動車のコンパクトな車体でも被視認性を高めるため、車体両側面にバッテンバーグマーキングを施したほか、車体後面にはシェブロンマーキングを施工している。また、車体両側面に大きくスター・オブ・ライフのマークを描き、万博に来場する海外からの来訪者にも認識してもらえるようにした。
万博では同車両が2台運用され、会期終了後は万博主催者の日本国際博覧会協会から大阪府の大阪南消防局と茨木市消防本部へそれぞれ車両が譲渡される予定だ。
大阪市消防局と大阪府警察は3月27日、大阪市此花区夢洲の大阪・関西万博の会場で、大阪府警察会場警察隊と大阪・関西万博消防センターの合同発足式を開催した。
同発足式には大阪府の吉村洋文知事や大阪市の横山英幸市長などが出席し、両名が祝辞を述べた。その後、会場警察隊長と万博消防センターの決意表明が行われ、同所長の下正博之所長は「大阪・関西万博には、来場される皆さま、そして準備に携わっておられる方々の夢と希望が込められています。その想いを胸に、皆さまが安全に安心して楽しんでいただけるよう、あらゆる事態に対し、万全な消防体制を構築することが我々の使命であります。課せられた使命を達成すべく、職員一丸となって士気を高め、関係機関と連携を密にし、職務遂行に全力で臨んでまいりますことを、ここに固く決意申し上げます」と述べた。
大阪・関西万博は2025年4月13日から2025年10月13日までの日程で開催される。